老朽化が進む家、膨らむ固定資産税… 空き家の管理に頭を悩ませている方は少なくないのではないでしょうか。
この先、どうすればいいのか、何から始めればいいのか、不安は尽きないかもしれません。
しかし、適切な手順を踏めば、スムーズな売却は可能です。
そこで今回は、空き家の売却方法から費用、手続き、そして信頼できる不動産会社選びまで、売却を成功に導くためのステップとポイントをご紹介します。
目次
空き家のスムーズな売却方法
そのまま売却のメリットデメリット
空き家を現状のまま売却する方法は、解体費用などの初期費用を抑えられるメリットがあります。
「中古戸建」または「古家付土地」として販売されるため、リフォーム費用や解体費用は購入者が負担します。
そのため、売主は手間をかけずに現金化できます。
しかし、売却価格は解体して売却する場合よりも低くなる傾向があります。
また、思い出の詰まった家を売却することによる精神的な負担も考慮する必要があります。
大切な思い出の品は、売却前に整理し、写真撮影などで記録を残しておくことをおすすめします。
解体して売却のメリットデメリット
建物を解体して更地にしてから売却する方法は、より高い価格で売却できる可能性があります。
購入者は更地状態で購入するため、解体費用などを負担する必要がなく、購入しやすいというメリットがあります。
ただし、解体費用は売主が負担することになります。
解体費用は建物の規模や老朽化の程度、業者によって大きく異なるため、業者に見積もりを取り、比較検討することが重要です。
また、解体時期によっては固定資産税の減税措置が受けられなくなる可能性があるので注意が必要です。
買取依頼のメリットデメリット
不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。
迅速な売却を希望する方にとって最適な選択肢と言えるでしょう。
しかし、買取価格は市場価格よりも低くなる場合が多いです。
リフォーム費用などを差し引いた価格で買い取られるため、相場の6～8割程度になるケースも少なくありません。
迅速な売却と価格のバランスを考慮して判断する必要があります。
空き家売りたい 費用と税金
空き家の売却には、仲介手数料、解体費用（解体して売却する場合）、譲渡所得税、印紙税などの費用と税金がかかります。
仲介手数料は売買価格の一定割合で、上限金額が法律で定められています。
解体費用は、建物の規模や状況によって大きく変動します。
譲渡所得税は売却益に対して課税され、所有期間によって税率が異なります。
印紙税は売買契約書に貼る印紙の税金です。
これらの費用と税金を事前に把握し、資金計画を立てることが重要です。
また、自治体によっては空き家解体に関する補助金制度がある場合もありますので、確認してみましょう。
空き家売却のステップと不動産会社選び
売却までの流れと必要な手続き
売却の流れは、まず不動産会社への相談から始まります。
その後、物件の査定、売却価格の決定、広告宣伝、内見対応、売買契約締結、決済、所有権移転登記と続きます。
各段階で必要な書類や手続きがあります。
不動産会社はこれらの手続きをサポートしてくれます。
不動産会社への依頼方法と注意点
不動産会社への依頼は、電話やメール、直接訪問など、様々な方法があります。
依頼する際には、物件の状況や希望売却価格などを明確に伝えましょう。
契約内容をしっかりと確認し、不明な点は質問するなど、慎重に進めることが大切です。
契約内容の確認と重要事項
売買契約書には、売買価格、決済日、引渡し日、瑕疵担保責任など、重要な事項が記載されています。
契約前に内容を十分に理解し、納得した上で署名・捺印しましょう。
専門家（弁護士など）に相談することも検討しましょう。
まとめ
空き家の売却は、売却方法、費用、手続き、不動産会社選びなど、様々な要素を考慮する必要があります。
今回は紹介したポイントを参考に、信頼できる不動産会社と連携し、計画的に進めることで、スムーズな売却を実現できるでしょう。
焦らず、一つずつ確実にステップを踏むことが重要です。
何らかの不安や疑問点があれば、専門家への相談も有効な手段です。
あなたの状況に最適な方法を見つけることで、安心して空き家問題を解決できるはずです。