離婚による不動産売却は、精神的な負担も大きく、相談をためらうこともあり、わからないことまま進めてしますケースがあります。
普段人に聞けない上に、事前の手続きや今後の対応もあるため、スムーズに進めるための準備をして臨みましょう。
以下に、手順、準備すること、期間についてまとめました。
1. 売却前の準備
* 不動産の評価額の把握
* 不動産会社に査定を依頼する(複数社に依頼して比較検討する)。
* 不動産鑑定士に鑑定を依頼する(より正確な評価額を知りたい場合)。
* 固定資産税評価額や路線価を参考にする。
* **売却条件の明確化:**
* 売却希望価格
* 引渡し時期
* 売却にかかる費用の分担(仲介手数料、登記費用など)
* 住宅ローンの残債確認
* 残債額を確認し、売却で完済可能かどうかを把握する。
* 売却額が残債額を下回る場合は、自己資金で補填するか、オーバーローンに対応できる不動産会社に相談する。
* **夫婦間の合意形成:**
* 売却の意思
* 売却条件
* 売却代金の分配方法
* 離婚協議書に売却に関する条項を盛り込むことを検討する。
* 必要書類の準備
* 登記済権利証または登記識別情報
* 固定資産税納税通知書
* 身分証明書
* 実印
* 印鑑証明書
* その他(建築確認済証、測量図など)
2. 不動産会社の選定と媒介契約
*不動産会社を選ぶポイント
* 離婚による不動産売却に精通しているか
* 査定額の根拠を明確に説明してくれるか
* 親身になって相談に乗ってくれるか
* 実績や評判が良いか
* 媒介契約の種類
* 一般媒介契約:複数の不動産会社に依頼できる
* 専任媒介契約:1社にのみ依頼できる(自己発見取引は可能)
* 専属専任媒介契約:1社にのみ依頼できる(自己発見取引は不可)
* 媒介契約締結時の注意点
* 契約内容をしっかり確認する
* 仲介手数料の金額や支払い時期を確認する
* 違約金に関する条項を確認する
3. 売却活動
* 購入希望者の募集
* 不動産会社が広告やインターネットなどを活用して購入希望者を募集する。
* 内覧の準備(掃除、整理整頓)
* 価格交渉
* 購入希望者からの価格交渉に対応する。
* 不動産会社と相談しながら、最終的な売却価格を決定する。
**4. 売買契約の締結**
* 重要事項説明
* 不動産会社から物件に関する重要な事項の説明を受ける。
* 内容を十分に理解した上で契約に臨む。
* 売買契約書の確認
* 契約内容に間違いがないか、不明な点がないかを確認する。
* 手付金の金額や支払い方法、契約解除に関する条項などを確認する。
(契約締結が完了すると、その後は引渡しの準備や手続きを進めていくようになります。)
**期間について**
離婚による不動産売却にかかる期間は、一般的に**3ヶ月~6ヶ月程度**です。ただし、以下の要因によって期間は変動します。
* 不動産の価格設定
* 相場よりも高い価格で売りに出すと、売却期間が長引く可能性があります。
* 不動産の所在地や状態
* 人気のあるエリアや状態の良い物件は、比較的早く売却できる傾向があります。
* 夫婦間の合意形成
* 売却条件や代金分配について合意がスムーズに進まない場合、売却期間が長引く可能性があります。
* 購入希望者の状況
* 購入希望者の住宅ローン審査の状況などによって、契約から引渡しまでの期間が変動する可能性があります。
**その他**
* 弁護士や税理士などの専門家への相談も検討しましょう。
* 離婚後の生活設計をしっかりと立てて、売却代金の使い道を計画的に決めましょう。
以下に注意点をまとめます。
* 離婚協議が長引くと、不動産売却の手続きも遅れる可能性があります。
* 売却代金の分配方法で夫婦間の意見が対立すると、トラブルに発展する可能性があります。
* 不動産売却には、仲介手数料や税金などの費用がかかります。
これらの情報を参考に、スムーズな不動産売却を目指してください。
スタッフコラム
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