空き家の相続や放置が社会問題となる中、「保有し続けるべきか」「売却すべきか」で悩む方が増えています。
どちらを選ぶにしても、空き家には複数の税金が関わるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
特に、空き家は状態や管理状況によって税負担が大きく変わるケースもあり、適切な判断を行うためには正しい知識が欠かせません。
本記事では、空き家を保有するとき・売却するとき、双方で発生する代表的な税金を分かりやすく整理して解説します。
空き家保有にかかる税金
空き家を保有しているだけで課税されるのが、固定資産税と都市計画税です。
固定資産税は土地と建物の評価額に応じて毎年課税されるほか、都市計画税は市街化区域に該当する場合に追加でかかります。
注意したいのは、管理が行き届かず危険性が高い物件は「特定空き家」と判断される可能性がある点です。
特定空き家に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が外れ、税額が最大6倍になることもあります。
これは放置しているだけで税負担が急増するリスクがあることを意味し、定期的な管理や活用の検討が不可欠です。
空き家売却にかかる税金
空き家を売却した場合に生じるのが譲渡所得税（所得税・住民税）です。
譲渡所得とは「売却価格－取得費－譲渡費用」で算出され、その利益に対して税率がかかります。
取得費が不明な場合は「売却価格の5％」として扱われるため、本来より課税額が大きくなるケースもあります。
また、売却の際には3,000万円特別控除や空き家に関する特例が適用できる可能性があります。
特に、一定条件を満たした「相続空き家の売却特例」は、譲渡所得から最大3,000万円を控除でき、税負担を大幅に抑えられる強力な制度です。
ただし、要件が細かく、耐震性や売却時期などが関係するため、事前の確認が重要です。
売却と保有どちらが得？判断のポイント
空き家を残すべきか手放すべきかは、今後の維持コストと市場での売却可能性を比較する必要があります。
保有する場合は、税金・管理費・修繕費などが継続して発生します。
一方で、売却すれば税金負担は一時的で済み、維持コストもゼロになります。
特に老朽化が進んだ空き家は修繕費が増えやすく、資産価値が下がる前に売却した方が有利なケースも少なくありません。
空き家の状態や立地によって選ぶべき方向は変わるため、専門家に相談しながら判断することが重要です。
税金を最小限に抑えるための対策
まずは、空き家を放置せず適切に管理し、特定空き家に指定されないよう努めることが基本です。
また、売却を検討する場合は、特例を活用できるか早めに確認しましょう。
相続が発生した時点からの管理記録や書類整理を行うことで、特例の適用可否がスムーズに判断できます。
そのほか、不動産会社の査定を受け、必要に応じて解体・現況売却など複数の選択肢を比較することも、税負担を抑える効果があります。
まとめ
空き家には、保有時・売却時それぞれに税金が発生しますが、正しい知識を身につけておくことで無駄な負担を防ぐことができます。
特に、特定空き家のリスクや売却時の特例制度は見落とされがちですが、判断を大きく左右するポイントです。
空き家の状態や家族状況に応じて最適な選択ができるよう、事前に情報を整理しておきましょう。
固定資産税の増額リスク、譲渡所得税の仕組み、特例制度の活用が空き家税務の重要なポイントです。
詳しくは「香川・高松の不動産売却サイト」プラスナイスにご相談ください。