不動産を売却した後、「確定申告が必要なのか」「どんな手続きをすればよいのか」で迷う方は多くいます。
特に、不動産売却に関する税制は専門用語が多く複雑で、申告の有無を誤ると後から追徴課税が発生する可能性もあります。
売却益が出た場合はもちろん、損失が出た場合でも申告したほうが有利になるケースがあるため、正しい知識を持つことが大切です。
本記事では、不動産売却後の確定申告の手続きと注意点を専門的な視点から分かりやすく整理してご紹介します。
不動産売却で確定申告が必要になるケース
不動産を売却した際、売却益（譲渡所得）が出た場合は確定申告が必須です。
譲渡所得は「売却価格－取得費－譲渡費用」で計算され、利益が発生した分に課税されます。
取得費が不明な場合、売却価格の5％を取得費として扱う「概算取得費」が適用されるため、本来より税負担が大きくなることもあります。
また、損失が出た場合でも「譲渡損失の損益通算」などの制度により、確定申告することで税負担を軽減できる場合があります。
確定申告の手続き方法
手続きは大きく「必要書類の準備」「譲渡所得の計算」「申告書の作成と提出」の3ステップです。
必要書類には、売買契約書、登記簿謄本、仲介手数料の領収書、取得時の契約書、固定資産税納税通知書などがあります。これらは譲渡所得を正確に計算するために重要です。
計算では、取得費や譲渡費用を正確に把握することがポイントです。
特に取得費の証明となる資料を紛失している場合、申告額が大きく変わるため早めの確認が必要です。
申告書は税務署窓口、郵送、e-Taxで提出できます。e-Taxを利用すると計算サポートが受けられるため、初めての申告でも負担が軽減されます。
節税につながる特例制度
不動産売却時は特例制度を活用することで、税負担を大幅に抑えることが可能です。
代表的なのが「3,000万円特別控除」です。
マイホームを売却した場合、一定条件を満たせば譲渡所得から3,000万円を控除できます。
また、所有期間が長い場合に適用される「軽減税率の特例」や、買い換え時に税負担を先送りできる特例などもあります。
これらの特例は条件が細かく、適用できるかどうかで税額が大きく変わるため、事前確認が非常に重要です。
確定申告でよくあるミスと注意点
不動産売却で多いミスは、取得費の計算誤り、特例の適用漏れ、必要書類の不足などです。
また、申告期限（通常は翌年2月16日〜3月15日）に遅れると加算税が課されるため注意が必要です。
特に特例制度は要件が複雑で、誤った申告を行うと後から修正が生じる可能性があります。
迷った場合は税理士や不動産会社に相談し、正確な情報に基づいて申告を進めましょう。
まとめ
不動産売却後の確定申告は、正しい知識と準備があれば決して難しいものではありません。
必要書類の整理、特例の確認、申告の流れを理解しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。
税額は申告内容によって大きく変わるため、誤りのないよう慎重に進めることが大切です。
確定申告の必要性判断・書類準備・特例活用が成功のポイントです。
詳しくは「香川・高松の不動産売却サイト」プラスナイスにご相談ください。