不動産を売却しようとしたとき、「権利証が見当たらない」「そもそも権利証とは何か分からない」と不安になる方は少なくありません。
不動産売却ではさまざまな書類が必要になりますが、その中でも権利証は重要な位置づけにあります。
ただし、紛失していても売却できないわけではありません。正しい知識を持つことで、落ち着いて対応することができます。
不動産売却に必要な「権利証」とは
一般に「権利証」と呼ばれるものは、正式には登記済証または登記識別情報を指します。
2005年の不動産登記法改正以前に登記された不動産には登記済証、それ以降は12桁の英数字からなる登記識別情報が発行されています。
これらは、不動産の所有者本人であることを証明するための重要な情報で、売却時の所有権移転登記において使用されます。
権利証は所有権を証明する唯一の書類ではありませんが、手続きを円滑に進めるために重要な役割を持っています。
なぜ不動産売却で権利証が必要なのか
不動産売却では、売主から買主へ所有権を移転する登記手続きが必要になります。
この際、法務局は「本当に本人が売却しているのか」を厳格に確認します。その確認手段の一つが権利証です。
権利証があれば、本人確認がスムーズに進み、余計な手続きや時間をかけずに済みます。
権利証を紛失しても売却は可能？
結論から言うと、権利証を紛失していても不動産売却は可能です。多くの方が「なくしたら売れない」と誤解していますが、実務上は代替手段が用意されています。
代表的なのが、司法書士による本人確認情報の作成や、法務局からの事前通知制度です。
紛失＝売却不可ではないという点は、ぜひ覚えておきたいポイントです。
紛失時に取るべき具体的な対処法
権利証が見当たらない場合は、まず不動産会社や司法書士に相談することが大切です。
本人確認情報を利用する場合、司法書士が面談や書類確認を行い、売主本人であることを証明します。
その分、費用や手間はかかりますが、安全性を確保したうえで売却が進められます。
早めに専門家へ相談することで、売却スケジュールへの影響を最小限に抑えられます。
事前に知っておきたい注意点
権利証は再発行できません。そのため、紛失に気づいた時点で慌てず、正しい手続きを選択することが重要です。
また、売却直前になって探し始めると、想定外の時間がかかる場合もあります。
売却を検討し始めた段階で、書類の有無を確認しておくと安心です。
不動産売却において権利証は重要な書類ですが、紛失していても対応方法は確立されています。
正しい知識を持ち、専門家の力を借りることで、不安なく売却を進めることができます。
不動産売却で権利証に不安がある場合でも、早めの準備と相談が成功への近道です。
詳しくは「香川・高松の不動産売却サイト」プラスナイスにご相談ください。