こんにちは！
今日は「親名義の不動産を売却したいけど、親は施設や病院に入っていて本人が直接動けないし、
子どもは県外にいて誰も実家に住んでいない」というケースについてお話しします。
実家の不動産は大切な資産ですよね。
しかし、親御さんが健在でも介護施設等に入っている場合や遠方で誰も住んでいない場合、売却の手続きには注意が必要です。
今後売買を進めたい方のために、準備すべきことや注意ポイントをわかりやすくまとめました。
1. 親名義の不動産は売却できるの？
まず結論ですが、親御さんが健在であれば「本人の同意」があれば基本的には売却可能です。親名義の不動産を売るには、親御さん本人の意思確認と売却同意が欠かせません。
本人の署名・捺印がある売買契約書が必須**になるため、たとえ親御さんが施設や病院にいても、意思表示がはっきりしていれば売却手続きができます。
一方、本人の判断能力が著しく低下している場合（認知症等で意思確認が難しい場合）は、法律上、代理で売却することができません。この場合は「成年後見制度」の申立てをして後見人に売却を行ってもらうことになります。
2. 売却にあたって準備すべきこと
① 親御さんの意思確認
施設や病院にいても、できれば面会して本人の意思。遠方で難しい場合は、施設の職員や医師に本人の判断能力を確認してもらうこともポイントです。
② 委任状の取得
親御さんが売買のために身近な子どもに代理で手続きを任せたい場合は、正式な委任状を作成しておきましょう。
実印を押して印鑑登録証明書も用意。
重要な手続きなので、専門家（司法書士や行政書士）に相談しながら作成するのがおすすめです。
③ 登記簿や権利関係の確認
登記事項証明書を取得して、名義や抵当権等の負担を確認します。
④ 売却のための査定や不動産会社選び
現状の利用状況を不動産会社に正直に伝え、売却計画を立てましょう。空家で管理できていない場合、防災対策のアドバイスも受けられます。
3. 売却を進めるときの注意点
親御さんの判断能力が不十分な場合は無理に契約しないこと
法律で無効となるリスクがあるため、意思確認は慎重に。
成年後見制度が必要な場合は司法書士や弁護士に相談を
後見人が代理で手続きや売却を行います。
遺産相続発生前の売却はトラブルになりやすい
他の相続人の了解も可能な限り得ておく。
空き家の管理も忘れずに
売却までの期間、空き家の損傷や近隣トラブルを防ぐため管理は重要です。
4. まとめ
親名義の不動産の売却は、「本人の意思確認」が最も重要なポイントです。施設や病院に入っていても意思が明確であれば売却可能ですが、判断能力が低下している場合は成年後見制度の利用が必要になることも。
売却をスムーズに進めるために：
- 親の意思をしっかり確認する
- 必要な委任状や書類を準備する
- 売買契約は専門家と相談して進める
- 空き家管理も徹底する
これらのポイントを押さえて、安心して不動産売却を進めてくださいね。
不動産売却は複雑な手続きも多いので、状況に応じて司法書士や不動産会社の担当者にしっかり相談することが大切です。
また次回も、暮らしに役立つ情報をお届けします！
1. 親名義の不動産は売却できるの？
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