特定空き家とは、
周囲の生活環境に悪影響を与える恐れがある空き家のことで、自治体が指定するものです。
これは、空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家対策特措法）に基づいて判断されます。
目次
特定空き家の定義
次のような状態の空き家が対象になります。
| 判断基準 | 内容 |
|---|---|
| 倒壊の危険 | 建物が傾いている・屋根や壁が崩れそう |
| 衛生問題 | ゴミ放置・害虫・悪臭 |
| 景観の悪化 | 著しく荒廃している |
| 周辺への危険 | 瓦や外壁が落ちる恐れなど |
特定空き家に指定されるとどうなるか
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助言・指導
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勧告
-
命令
-
行政代執行（強制解体）
という段階で行政が対応します。
特に重要なのは 勧告された場合 です。
固定資産税の優遇がなくなる
通常、住宅がある土地は
固定資産税が最大1/6になる特例
がありますが、
特定空き家に勧告されると この特例が外れます。
つまり
👉 税金が最大6倍になる可能性があります。
具体的な状態の例
よくある特定空き家の状態
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屋根が崩れている
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窓が割れている
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草木が伸び放題
-
ゴミが散乱
-
建物が傾いている
最近増えている問題
日本では空き家が急増しており、
全国の空き家は 約900万戸と言われています。
～特定空き家に指定されるまでの流れ～
特定空き家は、いきなり指定されるわけではなく、自治体が段階的な手続きを経て指定します。
根拠となる法律は 空家等対策の推進に関する特別措置法 です。
特定空き家に指定されるまでの流れ
| 段階 | 内容 | 行政の対応 |
|---|---|---|
| ① 調査 | 空き家の状態を確認 | 現地調査・所有者確認 |
| ② 助言・指導 | 改善を促す | 修繕・管理のお願い |
| ③ 勧告 | 改善されない場合 | 特定空き家の対象として勧告 |
| ④ 命令 | さらに改善されない場合 | 改修・解体の命令 |
| ⑤ 行政代執行 | 命令にも従わない場合 | 自治体が強制解体（費用請求） |
重要なポイント（税金）
③の 勧告 が出されると
住宅用地の特例が外れます。
結果
固定資産税が最大6倍になる可能性があります。
行政が行う調査内容
自治体は次のような点を確認します。
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建物の傾き
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屋根・外壁の崩れ
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窓の破損
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雑草・樹木の繁茂
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ゴミの放置
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周囲への危険性
実際の指定までの期間
多くの自治体では
1〜数年程度の指導期間
があります。
ただし
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倒壊の危険
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火災の危険
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通行人への危険
がある場合は
早く指定されることもあります。
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